物価・くらし

○根本副大臣　お答えいたします。 　現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 　農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。 　また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。 　引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係物資の安定供給に向けて、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

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○丹野委員　ありがとうございます。 　昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。 　こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなっているのでしょうか。若しくは、どこがまだ足りていないんでしょうか。加えて、この政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。

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○丹野委員　大分よく分かりました。 　本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。 　続いて参ります。 　今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。 　当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれども、これは全然ベクトルが違うかもしれないんですが、再エネをどんどん導入拡大していくときに、やはり蓄電機能が物すごく大きくないと再エネも安定供給、拡大ができないと思っているんです。この全固体電池の技術が、ＥＶのスペックをかなえるために小さく小さくということじゃない、逆の方向性ではあるんだけれども、蓄電池技術をすごくカバーできるような技術に転用できるんじゃないかと素人ながら思っています。 　加えて、ｅ―フュエルなんですけれども、これも、今ある内燃の状況、いろいろな、スタンドとかガソリンとか、そういうものを何も変えなくていいということなので、この技術も進歩していくと、インフラを、コストをかけるということをしなくていい。 　なので、この二つの技術というのは、国がもっともっと後押しするとすごい未来が待っているんじゃないか。先ほどお話があった優位性というところもありますけれども、やはり、せっかくいいところまでいっていたのに中国に負けちゃうとか、そういうのが多いんですが、日本独自の最先端の技術をもっともっと推し進めていくということをしてほしいなと思っておりまして、ちょっと今具体例を二つ挙げましたけれども、この技術に対しては、国はどういう認識をしていて、どんな後押しをしているのか、教えてください。

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○斎藤嘉隆君　いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。 　相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。 　これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただくという御答弁もいただいていますので、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。 　今回の無償化、先ほど塩見さんからもあったみたいに、五千二百円、月当たりですね、十一か月分を交付をするというものなんです。 　令和五年の調査で、これ、たしか、給食費の全国平均が四千六百八十八円で、そこから二年あるいは三年という期間があって大分物価が上がっているので、その分を加味して五千二百円だというふうにお聞きをいたしました。 　ただ、もう本当に、自治体からはもう五千二百円では到底できないという声が、もう会う教育長さんとか自治体の長さんとか、そういった方々からも次々とそういう話がありまして、それぐらい今、食材費の高騰によって基準額で収まらないという自治体が多いんだなというふうに捉えています。 　この辺りの状況は文科省さんとして何らか把握をされているのでしょうか。

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○杉本純子君　ありがとうございます。 　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあり、ランチ補助、食事手当、フードデリバリー補助、電子食事券など、福利厚生として、又は人材確保、健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。 　そうした取組の中で、国の課題として、国民みんなが毎日の食卓が当たり前にあるものではないんだと、多くの生産者によって支えられているんだということを改めて理解した上で感謝と意識が育まれることが重要だと考えます。 　次に、農林水産省にお聞きします。 　食育基本法に基づく現在までの取組において、将来の農業生産者を育てるため、国民が食料生産という作る側についてもっと意識を持つためにどのような取組がなされてきたのか、また今後どのように考えていくのか、併せてお聞かせください。

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