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DX・マイナンバー・AIなど、行政と技術の話。
取得済みの関連発言：88件（キーワード：デジタル・DX・マイナンバー・AI・行政手続・オンライン化）
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○水野孝一君 ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします。 我が国における新制度の導入に当たっても、指定団体の指定要件や使用料規程の届出条件として、デジタル技術を活用した利用実績に基づく正確かつ公平で適切な分配の仕組み導入が重要だと考えますが、松本大臣に見解を伺います。
○水野孝一君 国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。 本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。 まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。 教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。 これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、ＵＩ、ＵＸ、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○水野孝一君 ありがとうございます。 デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。 私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じように体験をしていただいて、同じように意見をお寄せいただき、それが採択に反映されていくというプロセスが重要であろうというふうに思っておりますので、その点について是非開けた議論ができるように工夫をお願いしたいというふうに思っております。 それから、一覧表などで機能をお示しいただけるというお話もございましたけれども、私もその採択の過程で様々な一覧表などは手にしてきたんですが、これ結構、一覧表の取扱い難しいところもありまして、採択ではなかなか使用することは難しいというふうに印象としては持っています。例えば、今回の場合でいうと、ＵＩ、ＵＸみたいなところも、どんなふうに一覧表になってくるのかというところもあると思いますし、相当な工夫が必要なところだというふうにも思いますので、是非ともまたそういった観点でも御検討いただければというふうに思います。 それでは次に、デジタルの活用が期待される場面の示し方についてお伺いをさせていただきます。 現在、紙かデジタルかというところだけではなく、ハイブリッドという言葉が多く使われるようになってきております。しかし、現場では、結局どの場面でデジタルを使うのか、紙が優位な場面はどこなのかといった具体像がまだ十分に共有されておりません。 大臣は、先日の本会議で、今後策定される指針にデジタルの活用が期待される場面等を示すと御答弁いただいております。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 例えば、小学校一年生と中学校三年生では発達段階が異なりますので、教科ごとにもデジタルの適した活用法は異なるというふうに思います。指針の中では、デジタルの活用が期待される場面を教科、学年又は単元ごとに具体的にお示しするようなお考えがあるのかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○水野孝一君 ありがとうございます。 それでは、関連いたしますので、質問の順番前後するんですけれども、大臣にＫＰＩのことをお尋ねさせていただきたいと思います。 これまでの政府の調査指標は、その導入率ですとか授業の利用回数といったような、端末やソフトを使わせること自体がゴールになるような指標が中心だったというふうに思います。しかし、これではデジタル化そのものが政策目標となってしまいまして、教育の質向上という本質がなかなか見えてこないように思います。 二〇三〇年の教室の姿を見据え、ＫＰＩそのものを抜本的に転換すべきだというふうにも思いますが、大臣はどのような成果指標が必要だと考えるのか、御意見をお願いします。
○水野孝一君 分かりました。秋の大臣指針に大きな方向性は含まれるということですね。 あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。 次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。 教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。 デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現すること、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進すること、転学、進学時でも学校組織を超えたデータ送受信のための認証基盤の実現に向けて進めていくことと答弁されました。 一方で、現場からは、システム同士が本当につながるのか、誰が責任、誰が管理責任を負うのか、子供が卒業した後のデータはどうなるのかといったような不安の声も聞こえてきます。 そこで、一点目としてデータ標準化、相互運用性、二点目として責任主体、データ管理の二つの観点から個別具体的にお伺いをさせていただきます。 まず一点目、データの標準化、相互運用性という観点からお伺いをします。 ＳＳＯや共通認証はどこまで標準化するのか、義務化まで考えているのか。学校コードや教科コード等といったデータベースの持ち方はベンダーが違っても統一となるようにするのか。転校や進学といった学校組織を超えたデータの送受信の仕組みを構築するのか。 次に、二点目として、責任主体、データ管理の観点からお伺いをいたします。情報漏えいが発生した場合の責任分界をどう整理しているのかという点です。 アカウント乗っ取りによるトラブルが起きた場合、その法的、実務的な責任、最終責任は誰が負う構造なのか。卒業後のデータ管理をどう考えているのか。さらには、アカウントを忘れた場合や紛失した場合の問合せ主体は誰になるのか。 衆議院の文部科学委員会で、望月局長から、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校では、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございますと、ワーキンググループの提言を引用しながら答弁されておりますけれども、学校卒業後にアカウントを忘れた場合は誰に問い合わせ、誰がお答えになるのでしょうか。 個別具体的な質問を複数申し上げましたけれども、それぞれお答えをお願いいたします。