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病院・介護・健康保険など、健康と老後の支えの話。
取得済みの関連発言：125件（キーワード：医療・介護・病院・看護・認知症・健康保険・医師・薬価）
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○丹野委員 是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。 続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側は、だったらいいですよという感じに本当になるんでしょうか。 これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれども、こういうときに、いわゆる日本の縦割りの何か遅いなというところが露呈してしまわないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野の人材確保に向けて、処遇改善は重要でございます。これまでも累次の取組を講じており、近年は都道府県を実施主体とする補助金による対応も行っているところでありますが、地方自治法の規定により、地方自治体は法律又は政令の特別の定めがある場合を除いて公金の支出の権限を私人に委託することができないとされていることから、国保連を含めた第三者に審査等は委託できても、支払は委託はできないこととなっております。 今般の法改正は、令和七年の地方分権提案におきまして、こうした処遇改善に係る補助金の支払事務の事務負担を背景に、都道府県の事務負担軽減や効率的な事務の実施の観点から、補助金の支払事務について介護報酬の審査支払事務を実施している国保連へ委託可能とするよう要望を受けたことを踏まえて講じるものであり、近年措置している補助金と同様に、賃上げに向けた支援を行う補助金を念頭に置いたものとなっております。 また、これらの既存の補助金は都道府県を実施主体としており、今般の法案においても都道府県が実施主体として支給する補助金について国保連への委託を可能とする旨規定することとしており、今後、類似の補助金が講じられることとなった場合には、実施主体である都道府県が国保連と連携して適切に対応していくことになると考えております。
○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます。 我が国の介護現場におきまして、既に多くの外国人介護人材に御活躍をいただいており、質の高い介護人材としてその能力を発揮していただくことが非常に重要であると考えております。 定着支援の観点からは、特に日本語や生活面での支援が必要であることから、日本語学習の支援や外国人介護人材の生活支援等に要する経費の補助など取組を実施しているほか、外国人職員と日本人職員の円滑なコミュニケーションを支援するための多言語翻訳機などについても導入に要する経費の補助を行っております。 加えて、日本人、外国人を問わず、職場定着のためには介護人材の業務負担の軽減が重要でありまして、補正予算等を活用した補助事業により、介護現場におけるテクノロジー導入を支援し、現場の負担軽減、職場環境の改善を進めております。 引き続きまして、外国人介護人材と日本人職員が共に安心して活躍できることのできる環境整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員 ありがとうございます。 今、対象は学校の授業ではなく個別対処、つまりマイノリティーの方の例とのことでしたが、この通知により先行して授業が行われている、また、それによって現場の混乱を招いている、このようなお話も多数伺っております。 通知には直接的な法的拘束力はありませんが、許認可の実務などにおいても事実上の強い影響力を持っていると考えております。実質的には従う必要があると考え現場が動いている、その辺りも踏まえ、こちらについては改めてその見解を明確にすべきだと考えております。 続きまして、今度は政府参考人にお伺いいたします。実際の教育現場でどのようなことが起きているか、その実態についての確認です。 参政党が自治体へ行ったヒアリング結果によると、教員研修の講師として招かれた外部団体のうち、医師や研究者などの専門家が十件であるのに対し、ＬＧＢＴ当事者団体が十五件と大きく上回っております。専門的な知見よりも特定の価値観を持つ当事者団体が教員研修の場で多く活動しているという実態です。 当事者団体が教育現場に入ること自体を全て否定することはありません。しかし、国として大きな基準を設けることなく、特定の価値観を持つ団体が教員研修や授業に参加していること、これは、教育基本法第十六条が禁じる不当な支配の観点からも慎重に考える必要があると思います。 具体的な事例も申し上げます。例えば、岡山県倉敷市では、倉敷市教育委員会が、人権教育の一環としてＬＧＢＴ教育に関するパンフレットを独自に作成し、配付しております。教育委員会が独自の判断で子供たちに配っているということです。さらに、兵庫県宝塚市においては、令和五年九月の市議会において教育長がこのように発言しております。昨年度、幼稚園全十園と小学校、中学校、特別支援校三十六の学校のうち三十一の現場においてＬＧＢＴ教育を実施したと。幼稚園の子供たちに対して性自認、性的指向の教育が行われている、これが各自治体任せで進んでいるということが現状です。 国はこの実態を把握しているでしょうか。学習指導要領に根拠のない教育というのが国の管理の外でここまで広がっているとすれば、それは看過できない問題でもあると言えます。同時に、児童や保護者からも、不安の声、そして違和感を感じたとの声も寄せられており、混乱が生じているのが実態です。 私自身の話にはなりますが、現在、三歳半の子供を育てております。その我が子を見ていても、今現状、三歳半、幼稚園の年齢においてその教育が必要かどうかと問われると、私自身は早過ぎるのではないかなと感じます。それ以前に、基本的な生活習慣を整えることだったりとか、あとは、生き物等含め、思いやりの教育の方が優先されるべきでないかなというふうに考えております。 話を戻しまして、文部科学省は、現在、全国の幼稚園また小中学校において、どの外部団体が、具体的に何校、ＬＧＢＴ関連の授業を行っているのかという把握はされているでしょうか。また、倉敷市、宝塚市のような事例、例えば、教育委員会が独自にパンフレットを配付していたり、幼稚園の段階からＬＧＢＴ教育を実施していることについて、これは学習指導要領の趣旨に照らしても適切と考えるでしょうか。御見解をお願いいたします。
○福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。 本日は、差し替えで初めてこの地・こ・デジ特別委員会で質疑させていただきます。どうかよろしくお願いします。 私、政治家になる前は救急医でした。同じ救急医の松本先生は大先輩というか、もう雲の上の方でして、本来は、私、松本先生の救急医としての実力や御功績を政治の世界の方は余り詳しく御存じでないと思うので、それを御紹介したいぐらいなのですが、今日は、その大先輩、松本先生と日本のための議論をできることを心からうれしく思っております。 さて、友人に、今日、松本先生に質疑するんだという話をしたら、厚労委員会での質疑だったらよかったのにねと言われたんですが、いやいや、そうじゃないんだと言ってきました。私、この地・こ・デジ、特にデジで松本先生に質疑できること、これが本当によかったなと思っております。似たような話で、実は、仲間内では松本先生は厚労大臣がいいという話もあるんですが、いやいや、違う、私はデジを務めていただいて本当によかったと思います。 といいますのも、医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。 例えば医療の歴史の中で、イノベーションと言われるような革新的な進歩というのが幾つかあります。例えば、全身麻酔を成功したとか、エックス線の発見とか、あと、世界で一番と言われるのはペニシリンの発見でしょうか。でも、その辺りのイノベーションとほぼ同じぐらいの、大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。 そして、それは政府もしっかり御認識いただけていて、令和七年六月十三日に閣議決定された、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の重要分野は、医療、金融、教育、農業、公共事業、産業分野等と最初に医療を挙げていただいています。松本先生には是非その先頭を走っていただきたいですし、私はそれをしっかりお支えさせていただきたいと思います。 では、まず初めにお尋ねします。 デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正が医療のデジタル化や医療領域の研究開発に与える影響、特に、これはというよい影響について教えてください。