環境・エネルギー

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。 　人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正な利益が還元されること、そして利用者から信頼される透明な制度であることが必要です。その観点に立ち、順に質問させていただきます。 　まず、著作権法第三十八条について伺います。 　同条は、利益を目的とせず、かつ、聴衆や観衆から料金を受けず、出演者等にも報酬が支払われない場合には一定の著作物利用を認めるということとしております。いわゆる非営利、無料、無報酬の場合に著作物の無償利用を認めるという規定です。 　しかし、現場では、祭礼や地域イベント、自治会や福祉活動、ＰＴＡ活動などにおいて、どこまでが非営利に該当するのか分かりにくいという声があります。例えば、出演者から実費相当の参加費を徴収する場合はどうか、企業、団体等からの資金提供、いわゆる協賛金が入っている場合はどうか、出演者に交通費程度の支払がある場合はどうか。さらには、企業名の表示を伴えば非営利ではないと判断されることも聞いており、様々な疑問が寄せられております。 　そこで、伺います。 　著作権法第三十八条における営利を目的とせずとは何を指すのでしょうか。その法的解釈について政府の見解を伺います。

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○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 　冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。 　世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。 　日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。 　そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったのが、二〇二三年の暑さによる米の濁りとか割れたりとか、そういうことだったと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、気候変動などに適応した重要育成品種の育成のための農業研究における国際連携を更に加速をさせていくべきではないか、大臣の御所感を伺います。

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○関（健）委員　御答弁ありがとうございました。 　米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　農業の構造転換について伺います。 　地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。ただ、その一方で、この集落を全部僕に任せてくれれば僕がやるのに、私がやるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。 　そんなときに課題になるのが、今まで一ヘクタール、二ヘクタールだった人が、新しく二十、三十やろうとしたりとか、段々になっているところのあぜを平らにしてくれとか、あとは、河原で水の出し入れを管理していたけれども、バルブにしてほしいとか、こういうちょっとしたことを、基盤整備、農機の導入支援などを細かくやっていくことによって、地方の農業の構造転換というのは、コインの裏表ですが、加速していくのではないかと現場を見ていて思います。 　これも、集約、生産性の向上を主眼としつつ、農機の導入、また圃場の整備などについて支援を拡充していくべきではないか、政府の御所感を伺います。

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○大臣政務官（若山慎司君）　お答えいたします。 　米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。 　このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるプログラムについて、参加する研究者へのデューデリジェンスを実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとさせていただいております。 　今後とも、我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいります。

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○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。 　本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。 　まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。 　教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。 　これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、ＵＩ、ＵＸ、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。

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