子育て・教育

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、教職員による児童生徒性暴力防止について伺います。 　今なお減ることのない、防ぎようがないでは済まされない教育現場における児童生徒性暴力等の根絶に向け、文部科学大臣と警察庁の参考人にお伺いをいたします。 　文科省はこれまで、公立学校教職員の人事行政の状況調査において、性犯罪、性暴力等に係る懲戒処分等の状況を毎年度公表してきました。しかし、さきの伊藤孝恵委員の質疑にもありましたように、数の総数、すなわち総論で議論するだけでは限界があるように感じています。 　令和六年度、性暴力等で処分された公立校の教職員二百八十一人のうち、児童生徒に対するものは百三十四人に上ります。令和五年度は百五十七人、令和四年度は百十九人、直近三年分だけでも四百十件の事例があります。これら一件一件について、彼らは教職員に採用される段階から子供を狙っていたのか、長年学校に身を置く中でエスカレートしたのか、被害者は一人か、又は複数人か、加害期間は何年か、加害者はどのような過程で犯行に至ったのか、どこかで止めるポイントはなかったのか、こうした加害の実態を一件一件分析し、このケースならこう防げたという知見を積み上げていくことに性暴力根絶への道があるように思います。 　プライバシーに十分配慮しながら過去の事例から学び、具体的なケースに応じた対処法を積み上げていくお考えがあるのか、文部科学大臣の見解を伺います。

発言の原文（会議録） ↗

○水野孝一君　ありがとうございます。 　では、警察庁に伺います。 　この児童生徒性暴力等を働いた百三十四人のケースから対策を見付けるため、警察が関与した事例について文科省に対して情報提供できるのか伺います。もちろん限界があると思いますので、警察庁ができることを教えてください。

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○水野孝一君　ありがとうございます。 　そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。 　過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。 　文科省は、盗撮事案についてこのような事柄を把握しているのでしょうか。また、こうした実態を分析し、模倣を防ぎながらも、現場が警戒すべき具体的な指針を示した教育現場における盗撮防止ガイドラインを作るべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。

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○水野孝一君　ありがとうございます。 　警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。 　私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取り付けて、掃除の時刻の前にカメラを取り外すものですから、掃除の時間にちゃんとチェックをしていても見付けられなかったということが実際にありました。この資料の中にも、トイレはちゃんとチェックするようにと書かれているんですけれども、学校のそういった運用実態即していくと、もしかしたら一言二言加筆することもあったのではないかなというふうにも思います。ですから、こういった事例分析をして、是非ともこれ資料の方に反映をしていただきたいという思いであります。 　そして、警察庁に伺います。 　教育現場における盗撮事案の傾向や手口について、再発防止に生かしていくため、文科省と連携していただきながら、教育現場向けの盗撮防止ガイドラインの作成に是非プロとしての知見をもって参画、関与していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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○水野孝一君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、データベースについて伺います。 　文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。 　令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっておりますので、残念ながらこのデータベースには載りません。 　では、百三十四人のうち何人が日本版ＤＢＳによって確認可能となるのか、お伺いいたします。

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