第2部 愛知・名古屋のしくみ ／ 2-7
市民税減税15年史（2009→現在）
公約から現在まで、数字で追う15年。
2009年の名古屋市長選で、河村たかしさんは「市民税10%減税」を公約に掲げて初当選しました。まず1年限定で10%の減税を実施します。
その後、議会との対立が深まり、市議会の解散を住民に問うという異例の展開になります（くわしくは次の章）。最終的に2012年度から、5%の恒久的な減税として決着しました。
それから10年以上がたち、累計の減税額は1,500億円を超えました。ただし企業向け（法人市民税分）の減税は2018年度で終わっていて、今も続いているのは個人向けの5%減税です。
- 今の減税（令和7年度）：均等割2,800円・所得割7.7%
- 令和7年度の減税額：約102億円の見込み
ここまで言えること
- ✓ 名古屋市民税減税が『2009年公約→1年限定10%→2012年度から5%恒久化』という順で進んだと言える
- ✓ 市会の検証試算（減税廃止シナリオが上回る）と、2024年市長選の結果（減税継承派が当選）を、両方とも事実として説明できる
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