石井拓

○石井（拓）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 　議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 　この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 　この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの提案に基づき、法改正に至らなくても、政令改正などを行い、実現、対応してこられたと思います。その点も踏まえて御答弁をお願いします。

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 　さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 　小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増やすために、密に連絡を取り合うなど、提案につなげるような支援策について取り組んでいる点はありますでしょうか。いかがでしょうか。

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○石井（拓）委員　心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。 　次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。 　先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。 　ここでお尋ねいたします。今後の方向性について伺いますが、いかがお考えでありますでしょうか。お願いします。

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○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 　そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分かりました。 　そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広がっていく可能性も増える懸念もあるところであります。 　したがって、地方分権の在り方について、もっともっと先を見据えた形で今後一層見直していくべきではないでしょうか。今の形だと、現状に対して毎年毎年手当てをしているけれども、もう少し先の方針を、この際、今後つくっていかなきゃならないんじゃないかな、大きな方針をもっとつくっていかなきゃならないんじゃないかな、そう思うところであります。 　そういった意味も踏まえて、このような現在の状況の中で、地方分権改革の全体の方向について政府はいかにお考えでありますでしょうか。御説明いただければありがたいと思いますが、いかがですか。

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　ありがとうございました。 　説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。 　このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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