参議院 農林水産委員会 第6号
○杉本純子君 参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。 前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。 まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。 そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。 この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。 現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。 では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。
AI要約（多視点）
参議院農林水産委員会で杉本純子氏が、農業の国内人材確保について質問した。前回確認した国内確保見込み年1.6万人は令和5年度の49歳以下を当てはめた数だとし、50歳以上の新規就農者が令和5年で2万7560人いると指摘した。新規就農支援が49歳以下に偏っていないか、年齢別の認定状況や認定新規就農者の割合を尋ねた。