杉本純子

○杉本純子君　参政党、杉本純子です。 　本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。 　日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。 　最初に、食育基本法の現行条文の前文には、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、」とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。この食についての意識、これは単に消費者側として、おなかを満たすとか健康のための栄養だけではなく、例えば誰がどのように作ったのか。日本には四季もあり、地域ごとに食文化もあります。旬を味わうとか、地産地消で地元の農産物を大切にすることなど、食を単なる消費ではなく、国を支えるものと考えます。 　こうした生産者側という意識も含まれていると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

発言の原文（会議録） ↗

○杉本純子君　ありがとうございます。 　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあり、ランチ補助、食事手当、フードデリバリー補助、電子食事券など、福利厚生として、又は人材確保、健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。 　そうした取組の中で、国の課題として、国民みんなが毎日の食卓が当たり前にあるものではないんだと、多くの生産者によって支えられているんだということを改めて理解した上で感謝と意識が育まれることが重要だと考えます。 　次に、農林水産省にお聞きします。 　食育基本法に基づく現在までの取組において、将来の農業生産者を育てるため、国民が食料生産という作る側についてもっと意識を持つためにどのような取組がなされてきたのか、また今後どのように考えていくのか、併せてお聞かせください。

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○杉本純子君　ありがとうございます。 　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで感謝の心が生まれると思います。そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあるべきだとお考えでしょうか。お聞かせください。

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○杉本純子君　ありがとうございます。 　是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 　これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。 　本日の質問を終わります。ありがとうございました。

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○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、日本は、少子高齢化が進み、地方も過疎化が進み、家族の形態も変化してきております。これにより様々な問題が起こっているとは思いますが、その中の一つにお墓問題があり、本日は、その中でも無縁墳墓や無縁改葬、そして同じ観点から土葬に関しても質問させていただきます。 　令和五年九月に、墓地行政に関する調査、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題などを調査して、二回目のフォローアップが終わっていると認識しております。この調査の結果を見ますと、公営墓地の有する市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは五八・二％となっております。無縁墳墓等の発生を抑えるのに重要とされる使用者以外の縁故者情報の把握率が非常に低く、二割未満という市町村が八〇・七％です。そして、無縁改葬を行うときに、その後の墓石の取扱いに関して、自治体が墓石を処分すべきなのか保管すべきなのかなど困っているとの声もあります。 　一般的に、無縁改葬するとは、合祀、つまり共同墓地への埋葬をすることですが、その問題よりも、その後の残された墓石の方が現実的には問題視されているともお聞きしましたが、果たして本当に無縁改葬の問題は余り起きていないのでしょうか。今後、この無縁墳墓解消のための遺体改葬や墓石撤去が全国で本格的に取り扱われることと思います。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　総務省から厚生労働省に墓石の取扱いに関する自治体向けの情報提供を求める通知が行われたと認識しておりますが、無縁改葬に関して日本の現状把握として実態調査はされていますでしょうか。また、されていないとするならば、実施の必要性についてどうお考えか、お聞かせください。

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