酒井庸行

○副大臣（酒井庸行君）　今委員から御質問がございましたけれども、やはりこの業界は大変な労賃が低いということも懸念をされるところでありまして、その意味では、車体整備の業界団体である日本自動車車体整備協同組合連合会が、中小企業等の協同組合法に基づいて、団体協約の締結に向けて今損害保険会社と交渉を進めているということは御承知のとおりだと思います。また、その交渉において、人材確保を目的として整備士の休日の増加に充てる原資としての工賃の単価の増額を、これを求めているということも承知をしております。 　事故車の修理を行う車体整備業は安全な車社会を実現する上で重要な役割を果たしておりますが、人手不足が喫緊の課題であり、処遇、労働環境の改善の必要性は委員御指摘のとおりでございますので、このため、両者において建設的な交渉が進められることを期待しますけれども、日車協連から国土交通省に相談があった場合は、交渉が進捗をするよう丁寧に対応してまいります。

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○酒井副大臣　おはようございます。お答えを申し上げます。 　国土交通省では、トラックや航空、住宅建設に至るまで広範囲な分野を所管をしておりますが、国土交通省所管の一部の事業者からは、燃料の供給停止や制限が行われているといった声も上がっております。供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、安定供給を確保することが重要でございます。 　国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどして、その対応に、トラックやバスといった所管の業界等における燃料油の供給制限や価格高騰の状況の把握を行っているところでございます。 　その上で、経済産業省との連携協力による個別の調整などによって流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しているところでもございます。 　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁との連携協力をしてまいります。

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○酒井副大臣　お答え申し上げます。 　トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制を着実に執行しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、関係機関とも連携をしながら、適正運賃の確保によるトラックドライバーの処遇改善や、荷主の理解と協力による物流効率化にしっかりと取り組んでまいります。

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○酒井副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送を行うに当たりまして、貨物の一時的な保管機能を有する中継輸送施設を活用するのは、ドライバー同士の待ち合わせが不要となるとともに、あらかじめ保管をしていた貨物を帰り荷として積み込むことにより運行効率の一層の向上を期待することができます。そのことから効果的であるというふうにも考えております。 　しかし、保管機能を有する中継輸送施設の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいために、委員御指摘のとおり、国として整備の後押しが必要だというふうに考えてもおります。 　このため、この法律案に基づきまして、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設をいたしまして、このような中継輸送施設への整備に対して課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることによって、中継輸送施設の整備を促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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○酒井副大臣　これまで一人のドライバーで行っていた長距離輸送について、中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をして、先生ちょっとおっしゃったようにコストが増加することも考えられます。しかしながら、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されることというふうに考えております。 　これまでも、国土交通省では、公正取引委員会とも連携をいたしながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでございますけれども、中継輸送の実施に伴う人件費等の輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁することが必要だというふうに考えます。 　国土交通省としては、中継輸送の実施に伴い増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいる所存でございます。

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