さいとうよしたか 愛知県選挙区 ・ 立憲民主党
情報の基準日：2026-07-12（所属・役職は改選や異動で変わります）
30秒サマリー
数字の多少は良し悪しを示しません。すべて下の各セクションに一次ソースを併記しています。
立憲民主党参院議員（愛知、3期）。元小学校教員。愛知県連代表。
当選 3 回
主な役職 立憲民主党 参議院国会対策委員長・元経済産業委員長・元環境委員長
所属委員会 文教科学委員会・国家基本政策委員会
言ったこと（発言）
77件
国会会議録より（各発言に出典）
やったこと（採決）
21件
●賛成 16✕反対 5
記名投票のみ個別公開
出典は国会会議録。AI要約は自動生成の補助情報のため原文と異なる場合があります。 判断の際は各発言の「原文（会議録）」リンクをご確認ください。
○斎藤嘉隆君 おはようございます。立憲民主党の斎藤です。 早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。 御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君 全ての自治体ということなので、基本的に未実施の自治体はないと、こういう認識をしていいんですよね。いいんですね。
○斎藤嘉隆君 これ、今局長からあったみたいに、交付金という形で五千二百円、その半額が交付金ですかね、という形で交付をされている。当然、国から都道府県に交付がなされて、そして各自治体へという流れになっていきます。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当然、公会計で行われていくべきものだというふうに思うんですね。文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。 ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だったんですよ。こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。 相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。 これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただくという御答弁もいただいていますので、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。 今回の無償化、先ほど塩見さんからもあったみたいに、五千二百円、月当たりですね、十一か月分を交付をするというものなんです。 令和五年の調査で、これ、たしか、給食費の全国平均が四千六百八十八円で、そこから二年あるいは三年という期間があって大分物価が上がっているので、その分を加味して五千二百円だというふうにお聞きをいたしました。 ただ、もう本当に、自治体からはもう五千二百円では到底できないという声が、もう会う教育長さんとか自治体の長さんとか、そういった方々からも次々とそういう話がありまして、それぐらい今、食材費の高騰によって基準額で収まらないという自治体が多いんだなというふうに捉えています。 この辺りの状況は文科省さんとして何らか把握をされているのでしょうか。
○斎藤嘉隆君 自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが、一部は、これ元々の事業の計画にはあったんですけど、不足する分は保護者に負担を求めていると。私はそれでいいと思うんですよ。足りない分は保護者負担を求めて、その代わり、給食の質は落とさないみたいなことをきちんと自治体が説明をすれば納得をしていただけると思うんですけど、さはさりながら、このいわゆる基準額というものの中で収めようとして、もう本当に食材が非常に質の低いものになってしまっている、こういう自治体も多くあるわけですから、今ありましたように、この基準額の見直し、今年の実態を見て、上げる必要があるのか下げる必要があるのか、これは分かりませんけれども、実態に合う形で是非御検討いただきたいと思います。 あわせて、自治体から中学校給食の実施、これについて問合せが結構多いんですね。検討の方向性をお聞きをします。
収録発言数
77件
国会会議録より（各発言に出典）。
年別の収録件数
会議別の収録件数（上位1／全1種）
収録範囲：2021年4月〜2026年6月・愛知選出議員のみ。
これは本サイトが収録した発言の集計で、国会での実際の発言・活動のすべてではありません。 件数の多い少ないは働きぶりや優劣を示すものではありません。 集計方法と限界は 集計方法（methodology） で開示しています。
参議院では記名投票（押しボタン式）の場合に個人の賛否が公開されます。記名投票でない採決は「個人の賛否は非公開」です。 個別の賛否データは順次整備し、公式の投票結果でも確認できます。
| 年 | 団体 | 収入 | 支出 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 政治経済教育研究会 | 53,601,297円 | 15,710,403円 | 報告書 |
※ 金額は収支報告書PDF（出典）からの転記です。正確な数値は各行の出典PDFでご確認ください。本サイトは金額と出典のみを示し、価値判断はしていません。