子育て・保育の支援

○日野委員　やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。 　続いての質疑に移ります。 　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。 　スマートシティーなどの分野でも、官民連携によるデータ連携基盤の整備が進められておりますが、一方で、企業間データ共有については、契約、認証、セキュリティー、責任分担など、多くの課題が存在しているかと思います。 　そこで、お伺いします。企業間で共有を図るべきデータについて、国として、信頼性、透明性、セキュリティーを確保した契約や認証の枠組み整備を進め、国全体で安心して活用できる仕組みを構築すべきだと思いますが、政府の御見解をお伺いします。

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○日野委員　ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 　健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。 　そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療は当然労働にも影響し、収入が減少する中で、子供の生活費や教育費なども重なり、現実には治療継続を諦めざるを得ないケースもあります。 　そこで、お伺いします。 　子供を養育する世帯において保護者の高額な医療費負担が子供の生活や生育環境に与える影響について、どのように認識されていますでしょうか。子育て世帯が治療継続を断念することがないよう、子育て世帯への追加的支援などについて検討する必要があると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。

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○日野委員　そうですね。これは本当に真剣に考えていただきたいと思います。 　私も四人の育児をしていまして、子供たち、大変よく発熱します。我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。ただ、いざ自分が子供から風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。そこで初めて、ああ、子供のために親の健康というのは本当に大事なんだなということを痛感するんです。だからこそ、どうかどうか、子供のためにもしっかりと、親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはりこども家庭庁として考えていただきたい。 　今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。私は当事者ではないので、そういった子供に特化したということを言ったら、いやいや、がん患者さんとか難病の患者さんの中でも、子育て世帯の方だけではないからそこだけに特化するなと言われちゃうんじゃないかななんて思っていたんですけれども、実はそんなことがなくて、当事者団体からしても、特に子育て世帯の支援を手厚くしてほしいという御意見をいただきました。 　ですから、是非、黄川田大臣におかれましても、そういった当事者団体の方々の生の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　では、次の質疑に入りますが、済みません、ちょっと質疑の順番を前後させていただきます。 　家事支援サービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 　政府は、総理が所信演説でおっしゃっていた、家事支援サービスに係る国家資格を創設する計画を示されております。まず、本制度の目的と併せて、どの課題の解決を最も重視しているのか、お答えください。あわせて、税制面で優遇するというふうに示されておりましたが、例えば、それにより一時間当たりの利用料がどのくらい負担軽減になることを想定されているのか、現在の方針をお示しください。

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○日野委員　何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。 　この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 　この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。これらのサービスには家事支援ももちろん含まれるわけですが、こども政策担当大臣も、この家事支援の国家資格化が必要だと思われていますでしょうか。お答えください。

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○日野委員　私、前回も、制度をビルド・アンド・ビルドでつくるんじゃなくて、やみくもに制度をつくるんじゃなくて、既存の制度をしっかりと、まだ人手不足は解決されていませんので、やっていきましょうということを提言させていただいております。 　こういった同じ対人支援分野である家事支援が国家資格化されることで、そちらに人材が流れてしまう懸念もあると思います。要するに、人材を奪い合うリスクがあるわけですね。こういった子育てとか介護とか福祉といった生活全般を支える対人支援分野全体を統括して、制度を横断して責任を持つ主体というのはどこにあるのでしょうか。お答えください。

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○日野委員　では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 　そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解消するために必要な予算を、これは具体的な額をお答えいただきたいと思います。 　あわせて、大臣は、今フルタイムで働く保育士の月給は幾らが妥当とお考えなのか、それは今の給与水準より幾らプラスなのか、お答えください。

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○日野委員　次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させる要因ではないでしょうか。 　現状、子育ての施策の多くが交付税措置によって財源手当てをされています。子育て施策は国として最優先で取り組むべき課題でございますから、交付団体か不交付団体かにかかわらず、必要な施策が確実に実施できる財源措置が求められます。 　不交付団体に対する財源支援、例えば補助金などの直接的な支援を講じるべきと考えますが、その必要性を感じておられるのか、おられないのか、御見解を、大臣、お聞かせください。

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○辻（秀）委員　ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。 　次に、高校生等奨学給付金について伺います。 　近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。 　そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。 　また、その申請手続や給付金支給の時期などがまだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。

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○副大臣（長坂康正君）　御指摘の八万円の控除額につきましては、ただいま参考人から答弁がありましたように、これは必ずしも社会保険料額を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定されているものでございます。 　特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきており、総支給額は過去十年間で約三割増となっております。 　こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

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○副大臣（長坂康正君）　特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。 　一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。所得制限限度額の引上げ等につきましては、受給者数の増加を伴うものであり、こうした物価上昇への対応に加えて更に安定的な財源が必要であります。 　いずれにいたしましても、こうした状況や、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況、制度の持続可能性も踏まえて制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

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○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。

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○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。 　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについて挙げさせていただきますと、元々、子供を虐待してやろうなんという方は本当にごく僅かで、みんな、子供が育てづらかったりとか、あとは、社会的に孤立してしまったりですとか経済的に困窮する、こういった複数の要因が複雑に絡まり合って、本来であればいとおしくて仕方ない、そんな存在である子供を虐待してしまう、いとおしくて仕方ないのに自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまう、そんな心境に陥る、これが長く続くことが児童虐待のリスクを最も上げていきます。 　大臣がおっしゃっていたように、やはり、子供の自己肯定感を育んでいくためには、親自身が自己肯定感がないといけないと思うのですが、今、親も自己肯定感がなかなかなく、自分が社会に対して必要ないんじゃないか、認められていないんじゃないか、そういった思いを持っている親もたくさんいらっしゃいます。決してあってはならない施設内における不適切保育も同様で、やはり、職場内のストレス、こういったものが不適切保育にもつながっております、そういったものが最大の理由になっております。 　だからこそ、私たち大人が心にゆとりを持って子供にあふれんばかりの愛を注げる、そういった環境をつくることこそ、大臣が所信演説で述べていた、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりなのではないでしょうか。 　その上で、申し上げさせていただきます。 　今、教育現場におきましては、教員の未配置が拡大して四千人を大きく上回る規模に達し、また、保育士の有効求人倍率、最新は約三・八八倍と再び前年度より上がり、放課後児童クラブも含め、子供を支える現場全体での人材不足が深刻化しております。 　このような状況において、現在の政策が十分な成果を上げているとお考えでしょうか。仮に、予算規模が不十分であるとの認識であれば、人材確保や支援体制の強化に向けて追加的な財源投入が必要ではないでしょうか。一方で、もし大臣が財源は十分にあるとお考えであれば、制度の設計や運用、あるいは予算配分の在り方に課題があるのではないかと考えます。いずれの認識に立たれているのか、大臣の御見解をお聞かせください。

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○日野委員　では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これはシンプルにちょっと聞かせていただきたいと思います。 　少子化が進行しております。子供の数が減っているのにもかかわらず、子供に関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。大臣、お答えください。

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○日野委員　ありがとうございます。 　では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。 　こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなっています。こ家庁さんが頑張ってくださっていることは本当によく分かっているんです。だけれども、結果が求められます。 　その上で、お伺いします。 　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成を目指す目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。 　まず、二点お伺いさせてください。 　出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。

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○日野委員　明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。

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