自動車産業のEV転換と雇用

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。 　これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。 　こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。

発言の原文（会議録） ↗

○酒井副大臣　お答え申し上げます。 　トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制を着実に執行しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、関係機関とも連携をしながら、適正運賃の確保によるトラックドライバーの処遇改善や、荷主の理解と協力による物流効率化にしっかりと取り組んでまいります。

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。 　このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。 　しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。 　それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。 　そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。 　今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分からない、こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。 　また、この自動車関連税九兆円のうち半分の四兆から五兆円ほどは地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは当然慎重であるべきということも同時に感じております。 　なのですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理が、合理化するべきじゃないかと思っております。財源を守りながらも、もうちょっと税体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。 　私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。 　どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員会に所属をしておりまして、半導体産業に二〇三〇年までに十兆円投資をするという、この法案を審議をいたしました。その中で、これまで日本がいかに産業競争力を落としていったかという反省点がいっぱいありまして、例えば日の丸半導体しかり、液晶テレビ、白物家電、太陽光パネルもそうでございます。昔はよかったけれども今はねというものが余りにも多過ぎて、自動車産業も決してそうなってはいけないと危惧しておりますので、是非、税制含めて、今後も成長戦略としてしっかり後押しをしてほしいと切に願っております。 　では、ちょっとお時間もありますので駆け足になりますけれども、最後は、私、まだまだ政治の世界に少ない女性の議員としてお話を伺いたいと思っております。 　私が主張をし続けておりますことの一つに、女性の真の活躍ということがございます。今は、結婚は諦めない、出産も諦めない、仕事も復帰するという女性が本当に増えまして、女性初の総理という時代でもございます。ただ、全部の女性が真に活躍しているとは私は思っていないんです。 　やはり、仕事もある、家事もある、育児もある。すごく男性が手伝ってくれるんだけれども、やはり重荷が多過ぎて働き方を変えざるを得ない。若しくは、子育てが一段落してもっとばりばり働きたいと思っているんだけれども、職業はなかなか低賃金のものしかない。事ほどさように、こういう背景から、日本の非正規雇用の半数以上が女性なんですね。こういう状況というのは、女性の貧困に将来的につながっていくと思っています。 　なので、私は、どんな道を女性が選んでもいい、ばりばり働いてもいい、短く働いてもいい、専業主婦もすばらしい、だけれども、どんな道を選んでも不利にならない、そして、結婚するしない……

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 　自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。 　二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。 　また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。 　そこで、お尋ねします。 　自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。 　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 　国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。 　この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。 　そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。

発言の原文（会議録） ↗

○工藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案 　第二百十七回国会、階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 　第二百十七回国会、重徳和彦君外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 　及び 　米山隆一君外七名提出、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 　経済産業の基本施策に関する件 　資源エネルギーに関する件 　特許に関する件 　中小企業に関する件 　私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 　さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでございます。ちょっと御説明がこの後続きますけれども、御容赦ください。 　現行の法人税法では、企業が人を別の会社に無償で送り込むと経済的利益の供与とみなされまして、これは寄附金扱いになるんですね。このため、損金に入れることができずに、税金を払うことになってしまいます。これが人材支援の障壁になっているのではないかという御提案でございます。 　詳しく御説明していきます。 　まず、資料の一から御覧ください。これは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、まず、企業の会計、その計算と用語になります。会計は、収益から経費を引いて利益を計算します。次に、法人税を計算するときの計算と用語ですけれども、税務上は、益金から損金を引いて所得になる。この所得に対して税金をかけるわけですね。 　収益と益金はほぼ同じ意味なんですけれども、経費と損金が同じではないという、ここがポイントになります。これを頭に入れて、資料二を御覧ください。 　これは法人税法二十二条なんですが、一番、所得、益金から損金を引いた額、これに法人税をかけますよと。これはいいんですね。二番です。益金に入れるのは、資産を売った場合、これは分かりますね。そして、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供云々とあるんです。なので、税金の計算はこうしますよと。最初の益金のところなんですね。 　売上げがあったらもちろん入れる、これはよく分かるんですけれども、問題は無償の場合なんです。無償で上げたから、当然売上げがないんですね。お金が入ってきていないんだけれども、益金に入れる。これは本当にちょっと気持ち悪いんですけれども、ないものを入れるわけですね。 　どういう考えかというと、普通、ビジネスにおいて、ただということはないでしょうと。そうすると、普通何かしたら絶対売上げがある、お金が入ってくるから、無償提供というのは後で分かるよねみたいな話になって、本来入るはずの額をまずは益金に入れる、これが大事なわけですね。 　次に、資料三になります。法人税法第三十七条、寄附金を損金に入れちゃいけませんよという内容です。 　寄附金だろうが拠出金だろうが見舞金だろうが、ネーミングが何であっても、お金はもちろん寄附金になりますし、人材を送ることも経済的利益の供与に当たるので、とにかく全て寄附金とみなします、損金に入れちゃいけませんということなんです。 　ただ、寄附をする相手によっては、多少損金に入れてもいいですよというのがあります。これが、まず、大きく分けて三つあるんですが、一番、国に対して寄附をする場合は損金に入れてもいい、それから、二番、日赤みたいなところに入れる場合はちょっと損金計算できる、しかし、三番、民間への寄附は一円たりとも入れちゃいけない、こうなっているんですね。 　なので、民間への寄附はいけないので、今現状どうしているかというと、企業さんが研修という名目で人を送り込んでいます。寄附金は損金に入れられないんだけれども、研修費だったら損金に入れられるので、あくまでも送っているんです、その形で。しかし、これは苦肉の策ですし、限界があるかなと思うんですね。 　なので、人を送ると寄附金である、しかし、こういう場合は例外ですよというのがあります。それが資料四になります。 　法人税の基本通達です。これは、九―四―一と九―四―二、法的拘束力はありませんが、皆さん守っていらっしゃるんですね。 　どういうことが書いてあるかというと、もう潰れる、倒産する、こういうときは救わないと、うちのビジネスにも火の粉がかかってくるし、これは救わなきゃいけないよねというときに人を送る、これは寄附じゃないよね、そういう通達なんですね。 　これは例外事例なんですけれども、このような倒産しそうな緊急事態では遅いわけですよ。人手不足は慢性的で、かつ長期的な支援が必要なわけですね。なので、企業を支えていく人が必要。よく企業の体質改善とか言いますけれども、お困り事が何か分からないとか、解決法が分からないとか、省力化、ＤＸといいますけれども、ＤＸをやる人がいないとか、そういう状況なわけですね。なので、本当に人がいなくて困っている中小企業に大企業ですとか余力のある企業が人材を送る、そういうことも必要かなと思うわけですね。 　そこで、私、提言が今回ございます。この法人税法における寄附金という言葉の扱いを定義し直すのはどうかなと思うんですね。 　自分の会社のサプライチェーンであって、我が社にも火の粉がかかるから送らなきゃいけない、こういうのはあります。あとは、例えば元気なシニアを送っていただいて、若い男性が、子育て中の男性が早く帰れるようにするとか、ＤＸに詳しい人を送るとか、補助金申請を書く詳しい人を送るとか、あとは、直接取引はないんだけれども、これからの企業の在り方として人材支援をしていくんだ、そういう価値観があってもいいんじゃないかなと思うわけです。 　なので、こういった足かせになっているようであれば、法人税の寄附金の扱いというのを見直すのも一考かなと思っております。 　ただ、ちょっと自己矛盾するようではございますけれども、ずっと言ってきましたけれども、税制改正ですね、これをすれば人材不足が、人手不足がすぐに解消するとは正直思っておりません。やはり複合的でございます。ただ、一つはあるかなと思うんですね。 　私の課題感というのは、やはり中小企業の圧倒的な人材不足なんですね。先ほどもありました、ＤＸしよう、省力化しようと思っても、ＤＸの説明を聞きに行く人とか実際にやる人がいない、補助金がいっぱいありますと言っても、補助金の申請を書く人がいないんですね。でも、お困り事、企業体質を考えようと言っても、共通用語がないし、どうやって改善していいか分からない。本当にそういう現場が困っていて、そういう中で歯を食いしばって、日本の中小企業の皆さんは本当に一生懸命仕事をしてくださっている。 　なので、やはり人がいない状況において、労働力をより本当に真剣に確保していく、それは元気なシニアでもいいし、女性の労働力でもいいし、そういうところをうまく活用していくべきだと私は思っております。 　だからこそ、最後の質問になります、経産省、国として、労働力をもっともっと本当に有効に活用して、日本全体として経済を強くしていく、そういう方策を用意してほしいと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。

発言の原文（会議録） ↗

○重徳委員　立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 　高市総理、よろしくお願いいたします。 　先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 　ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。 　通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回は、まず通常国会で、野党が七党まとまって法案を提出をしました。残念ながら通常国会では廃案になりましたけれども、参議院選挙を経て、八月一日に再び野党七党で法案を提出し、暫定税率の廃止に向けて、自公との合わせて六党の協議体が設置をされ、そして、何とか十二月三十一日に廃止をするというところにたどり着いたわけであります。 　パネルを出すのを忘れておりました。この仕組みというのは、御覧いただくとおりであります。 　実は今、ガソリンも軽油も、十円ずつ補助金でその価格が下げられておりますけれども、それが今週の木曜日から五円ずつ段階的に、二週間ごとに補助金を厚くしていって、そして、ガソリンについては十二月三十一日に暫定税率が廃止されます。そして、来年四月一日には軽油も暫定税率十七・一円が廃止される、こういうスケジュール感が合意されたわけであります。 　今回の、何とかこの合意にたどり着いた一番大きな要因は、私は、手前みそですが、野党が結束したからだと思っております。それはそうですよね。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党ばらばらのままでは多数野党ではないわけですよ。少数与党だけれども野党が多数とは限らない、これがこれまでの状況だったんです。 　今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止に当たりましては、全ての野党が結束をした、これが大きなことでありまして、一年かかりましたけれども、これが野党が提出した法案を与党の合意もいただきながら成就させるという初めてのモデルケースだと私は考えております。 　野党各党の実務者の皆さん方に感謝を申し上げます。日本維新の会、国民民主党、日本共産党の皆さんとは実務者協議を共にしてまいりました。また、協議には入っておられませんが、法案を一緒に提出しました参政党の皆さん、日本保守党の皆さん、そして社民党の皆さんにも感謝を申し上げます。 　今後は、法案成立に向けて、提出党ではありませんけれども、れいわ新選組の皆さん、有志の会、改革の会、参議院では沖縄の風、チームみらい、そして無所属の皆さん方とも、これまた一致結束して取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。 　そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。 　そういうことで、私は、これからも野党の結束というものを大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、こんな野党提出法案から始まった大きな政策転換を、高市総理の目から見てどのように受け止められたか。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。

発言の原文（会議録） ↗

○重徳委員　だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん。 　心配なのは、今、アメリカに対する日本車の輸出というのは、台数はそんなに減っていませんが、金額ベースで物すごく落ち込んでいます。二〇％以上減っています。すなわち、何らかの形で、自動車を輸出するメーカーが身を切って、身を削って利益を削っているわけなんです。ここが更に深刻化すれば、輸出台数まで減ってくると今度は国内生産台数が減りますから、そうすると、部品メーカーにあまねく深刻な影響が及びます。 　一刻も早く一五％を更に減らしていくというディールをトランプ大統領との間で様々重ねていただきたいということ。そして、年末には車体課税も、自動車産業側からは、そしてユーザーの方々からは長らくの要望であります取得時の課税ですね、今、環境性能割と呼ばれていますが、これを廃止するということに踏み込んでいく必要があると思いますが、総理の御見解をお願いします。

発言の原文（会議録） ↗

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。 　今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。 　本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなということがありますので、そのことだけはちょっと総理にも申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　それで、今回はお米についてのお話を総理と小泉大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨年のこの決算委員会でもお米のことで御質問をさせていただきました。私は、自分が小さいときに牛の背中に乗って田んぼを起こしたという経験もあるものですから、お米については非常に思いがあります。ですので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の小泉大臣のこのお米をめぐっての対応というのは、いろいろと皆さんから御意見があるんだろうというふうに思いますけれども、私は良かったなというふうに感じて実はいます。 　その上で、このままお米が下がらなかったら本当に日本の国民はお米離れをしちゃうんじゃないかという懸念もあったというふうに思いますし、その意味では、私、本当によく決断をしてくださったというふうに私は感じているところでもあります。 　これからしばらくすると、少しずつでもお米が皆さんのところに届くんだろうと、その上で価格もやはり安定をしていってくれるといいなというふうに感じています。ただ、それから先ですよね。これから先、これをどうするんだということが、政府の対応が求められるんだろうというふうに思います。 　久々に私、この間、田んぼに入りました。このことはまた時間があったらお話をさせていただきたいと思いますけれども、日本の気象条件の下で本当に安定した生産が行える作物というのは、いわゆる貯蔵性だとかお味だとか栄養面だとか、こういう価値の高いものというのは現在のところ水稲しかないというふうに言われます。さらに、生産面でいうと、単位面積当たりの収穫量も多いと、そして連作も可能であると。それから、最も機械化が進んでいる作物でもあるというふうに言われています。まあ幾つかまだあります。 　そうした利点から考えると、私は、日本におけるお米の価値というのは、ほかの製品あるいは生産物とは大きく異なるものだというふうにも考えています。 　まずは、主食としてのお米。日本人にとってお米は欠かせない食べ物だというふうに思います。必ずと言ってもいいと思いますけれども、皆さんもステーキを食べるときにお米一緒に食べるでしょう、御飯を。パンも食べることもあるかもしれませんけれども。丼だってそうだと思います。お肉を乗せてみたり、刺身を乗せてみたりということだというふうに思います。 　日本のいわゆる古来から言われているのは、日本は瑞穂の国だというふうに言われています。そして、日本人にとってお米がこれまで日常から消えることというのは全くなかったというふうに私は思います。それだけ生活に密着をしていまして、命と暮らしを守るのがお米なんだというふうに私は思います。 　一九六〇年代から一九七〇年代にかけてでありますけれども、日本の社会というのは、農業中心から工業の中心に変わっていったというふうに私は思います。工業中心社会というのは、農産物の仕組みや流通が工業の仕組みや流通に変わっていっちゃったんですね。そういうことだというふうに思います。この辺りから、いわゆる食品、飼料だとか穀物の輸入がどんどん増えて、日本の食が変わってきています。 　そして、お米の生産調整が行われて、減反政策によって、お米が日本の社会と文化にとって本来象徴的なものであったのがなくなってきたというふうに私は感じています。減反政策が本当に大変なことに、こんなことになるんだと考えた人というのは当時少なかったと私も考えます。 　このように、私は、日本におけるお米というのは、主食であると同時に、文化的にも関わりが非常に深く、特別の存在であるということを私は思っています。 　もっとお米についていろいろ話をしたいんですけれども、時間がありませんのでこの程度にさせていただいて、そのことを考えて、我が国におけるお米についての重要性について小泉大臣はどのように考えていらっしゃるか、その認識もお伺いをしたいと思います。

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　ありがとうございます。 　今度は、燃料アンモニアの輸送とか貯蔵とか発電とか販売、いわゆるサプライチェーンですね。このサプライチェーンも本当に強靱にするということも重要、今の開発、生産も大事だし、それをずっと流していくサプライチェーンも重要と思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

発言の原文（会議録） ↗

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。 　物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素を作ったり、ためたり、運んだり、発電したり、工場でそれを使ったりということで、一連で一体的に、水素を取り出しても、つくることができる。なので、水素サプライチェーンというのを構築することが実装としてできる環境にあるわけです。 　そこで、愛知県が、水素社会を実現しようということで、あいち水素関連プロジェクトというのをずっと推進しております。今お話がありました、今回、その重点地域にも選ばれたわけですね。 　その上で、幾つか質問をしてまいります。 　この後の質問につきましては、愛知県で水素に積極的に取り組んでいらっしゃいます、愛知県の水素社会実装推進室という方にいろいろと伺っております。 　まず、水素ステーションに関してなんですけれども、現在、整備費の補助制度というのが、その供給能力によって補助メニューが変わっているということなんですね。現在は大規模水素ステーションの補助上限額が四億五千万円ということになっています。 　ただ、ＦＣ大型トラック、これを連続して充填するためには、より一層供給能力を蓄えた、大規模ではなくて大型というんですが、大規模じゃなくて、より大きい、大型な水素ステーションを整備する必要がある。この大型水素ステーションを造るとなると十億から二十億かかると言われておりまして、現在の補助の上限額を増額しないとこれはちょっと無理だよなというイメージがあります。この辺りはいかがでしょうか。

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○今枝委員　どうもありがとうございます。 　郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。 　食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。 　食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。 　食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要性などが指摘をされているところであります。 　このような中で、昨年十二月二十五日に、フードバンク団体など各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき事項ですとか、また留意事項を示した食品寄附のガイドラインが作成されたと承知をしております。 　策定されてから三か月経過をしたところでございますけれども、このガイドラインの周知はどこまで進んでいるのでしょうか。

発言の原文（会議録） ↗