観光・ジブリパークと集客

○根本副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。 　過去に、今委員からも指摘がありましたように、ベトナムでは、逮捕事例後、相手国にも周知を求めた際に、一時的に持込みが減ったという事例もございます。 　また、日本政府観光局等と連携して、諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社等の協力を得て、出発国の出国カウンターや日本に到着する航空機や船舶内等において持込み防止のアナウンスや動画放映などを行うなど、訪日外国人への動物検疫制度の周知に努めております。 　このような取組を通じて、引き続き、我が国に持込みをさせないような取組を強化していきたいというふうに考えております。 　以上です。

発言の原文（会議録） ↗

○水野孝一君　ありがとうございます。 　その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 　続いて、警察庁にお伺いいたします。 　Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 　昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具体的な協力の在り方についても併せてお聞かせください。

発言の原文（会議録） ↗

○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。 　義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 　現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取組が産学連携で進められている事例も生まれています。こうした動きは産業と教育が直接結び付くモデルであり、今後の高校教育の方向性を示す一つであるというふうにも考えます。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　専門科の新設、再編について、制度上どこまで柔軟に対応が可能なものなのか、地域産業と連動した学科設計を国としてどのように後押ししていくのか、また、高専は、現在は工業のみしか設置することができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

発言の原文（会議録） ↗

○副大臣（酒井庸行君）　済みません、羽田先生にお答えをさせていただきます。 　先生の御地元長野は、たくさんの自然豊かな観光地があって、オーバーツーリズムで大変不安だというふうに思います。先ほど金子大臣からも、そして次長からもお答えをいただきましたけれども、私から申し上げるのは、観光は地域の活性化、そして日本経済の発展に不可欠なものでありまして、オーバーツーリズム対策の観点からも、地方への誘客を促進し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせることが重要だというふうに認識をしております。 　そして、この観光政策の推進においては、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、つまり持続可能な観光地域づくりが重要でありまして、観光が、先ほど申し上げました環境だとか、そしてまた、あるいは地場産業の保全だとか地域の魅力向上、さらには地域住民に助けとなってお役に立てるというものでなければならないというふうに考えております。 　そのためには、観光地域づくり法人、ＤＭＯというのがありますけれども、が核となって、地域の事業者や地方公共団体など多様な関係者と連携をして戦略を策定をして、それに基づき具体的な取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　観光庁では、ＤＭＯがその役割を十二分に果たせるよう、専門人材の確保、そして育成などの体制整備、そして戦略に基づく滞在コンテンツの造成等の取組に対する支援をしておりますけれども、これらの支援を通じて、委員が御指摘のように、羽田先生御指摘のように、観光が住民生活や自然環境と調和したものとなるよう後押しをしてまいる所存でございます。

発言の原文（会議録） ↗

○副大臣（酒井庸行君）　先生にお答えを申し上げます。 　御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。 　そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を持ってお答えすることというのは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げれば、利用者間で差を設けることについては料金設定の方法の一つであるとは考えておりますが、この場合には、料金に差を設ける理由などについて利用者の方々に対して丁寧な説明を行っていくということが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした点も踏まえて、各施設の管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、ガイドラインの策定等必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

発言の原文（会議録） ↗

○酒井副大臣　おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。 　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。 　さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。 　また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。 　委員御地元の栃木県におきましては、東北自動車道や北関東自動車道が幹線軸として機能しており、スマートインターチェンジの整備の進展も相まって、沿線開発の促進や農産品等の輸送時間の短縮などの効果がもたらされているところでございます。 　このように、道路ネットワークやスマートインターチェンジなどの整備は、政府の掲げる強い経済や安全、安心な暮らしの実現に向けて、重要な役割を果たすものと認識をしておるところでございます。 　国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。

発言の原文（会議録） ↗

○酒井副大臣　国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。 　まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　また、地方誘客に向けては、多様な地域資源を生かして地方の魅力を向上させることも重要だと考えております。アウトドア体験や食文化など、地域資源を生かした観光コンテンツ造成への支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。 　そして、両事業とも緊急性が高かったことから、令和七年度補正予算を活用して必要な取組を行ってまいりましたけれども、令和九年度以降の予算については、引き続き、国際観光旅客税の活用も含め、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。 　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 　国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。 　この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。 　そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。

発言の原文（会議録） ↗

○石井（拓）委員　ありがとうございました。 　御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。 　特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪いとか、そういった意味では、やはりある意味、各地域から、交通ネットワークの状況、これをしっかりと聞いていただいて、それに取り組んでいっていただきたいな、そう思っております。 　あと、その財源をしっかりと活用していただいて、日本の観光産業、そして日本人の渡航者への安全確保についてもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

発言の原文（会議録） ↗

○副大臣（酒井庸行君）　おはようございます。 　滝波委員の質問にお答えをいたします。 　南海トラフの巨大地震というような自然災害から国民の生命、財産、命を守るということが本当に最も重要だというふうに考えます。 　能登地震のときに大変な状況になりました。道路ネットワークの寸断によって復旧活動というのが大変困難な状況に陥ったということを踏まえますと、災害時の緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークというのは大変重要であるとともに、また、社会経済活動への影響、これを最小化するということも極めて重要であるということが認識されたというふうに思います。同様の災害というのは、全国どこで起こってもそういう可能性というのがあるわけでありまして、これからも高規格道路を始めとした未整備区間の整備というのはきちんとしっかりと並行してやっていかなければならない、ダブルネットワークの強化を図ることが重要だというふうに考えます。 　そして、滝波委員からの御指摘でございます中部縦貫自動車道は、高速道路ネットワークの形成によって、災害時における代替路の確保、そして地域経済の活性化等を目的とする高規格道路でありまして、現在、福井県内の最後の未開通区間であります大野油坂道路の和泉―油坂区間を令和十一年春に開通に向けて工事を推進しているところでございます。また、福井港の丸岡インター連絡道路は、福井港から北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ高規格道路でありまして、現在、福井県が補助事業等を活用して、坂井市の春江町西長田から丸岡町の八ツ口間の工事を進めているところであります。 　中部縦貫自動車道は、福井港、日本海と太平洋を結ぶ大変な重要な道路だというふうに思います。これは、物流や、そして観光の面からも大きく役立つだろうと思いますし、中部圏内だけではなくて、日本経済にも大きに役立つというふうに思います。 　国土交通省としては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づいて今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら、引き続き災害に強い道路ネットワークの構築を着実に進めてまいります。

発言の原文（会議録） ↗

○衆議院議員（重徳和彦君）　熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 　とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 　そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。 　また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛、負担も含めれば、相当な効果があるのではないかというふうに思っております。 　更に言えば、これ物流のコストも下がるわけでありますから、今委員がおっしゃったその食料品のほかにも、いろんな物品についても、商品についても値段が下がっていく、あるいはサービスについても下がっていくということですから、七月一日施行であれば、この夏、夏休みを迎えて旅行に出かけたり帰省をされる、そういう方々にも大きな恩恵があるのではないかと考えているところでございます。 　このガソリン暫定税率の廃止ということによりまして、今申し上げました観光地も活性化する、さらには政府が目指している関係人口、地域と継続的に関わる人々の増加にも、地方に対して様々な波及があるものと考えているところでございます。

発言の原文（会議録） ↗

○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 　さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結束、調整、そんなことにも浜口委員のお力なくしてここまでたどり着くこともできなかったと思っております。 　昨日、衆議院で本会議通過をいたしまして、こうして参議院の舞台において審議をさせていただいております。昨年の十月の総選挙以来、衆議院においては少数与党という状況でありました。ですので、この通常国会において何とか結果を出そうじゃないかということの重要な法案が今審議されているわけでございます。 　そして、私が言うことじゃないかもしれませんが、維新さん、国民さんにおいて自公との協議をずっと続けてこられた。だけど、通常国会のどこかで結論が出るだろうと、法案出せるだろうと、そんな期待も世の中にもある中で、まさかのこの通常国会やり過ごそうと、このままいくともう与党はこの法案を出すどころか中身の検討もさして進まない、こんな状況に危機感を抱いた野党側がこの度、一致結束をして法案を提出し、審議に至ると、衆議院を通した。これは非常に意義の、そういう意味での意義の大きなものだと私は実感をいたしております。

発言の原文（会議録） ↗

○衆議院議員（重徳和彦君）　様々な波及効果について御質問がございました。 　我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 　ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。 　ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。 　こういうことを通じて、特に今回、七月一日施行を前提としております。夏になりますと、夏休みシーズンは、帰省をされる方、観光をされる方、大勢いらっしゃいますので、日本中で観光地が活性化する、あるいは、いわゆる関係人口、交流人口といった人の移動ということに非常に大きな効果、波及効果があると考えております。

発言の原文（会議録） ↗

○古川（元）委員　パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 　次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 　この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしております。 　ただ、今のこの御時世で、御多分に漏れず、当初の見込みよりも相当、開催にかかる費用が物価高騰とか資材高騰で大幅に増加する、そうしたことが見込まれておりまして、今、県やあるいは組織委員会なんかも増えた費用を工面するのに四苦八苦しているところなんです。 　こうした状況を受けて、超党派議連としても何とかサポートしていかなきゃいけないということで、先般、予算委員会で、この議連の事務局長をやっている自民党の丹羽議員が総理に協力支援をお願いして、総理からも、大会成功に向けてきちんと政府として協力するという答弁をもらいました。 　この大会で使用されることになるコンテナハウスやコンテナ型トイレを大会終了後に防災用の命のコンテナとして活用することとして、その設置や利用にかかる費用を国が支援する、そういう形を取れば、地元としても大変助かる話でありますし、また、こうした機会にこういうものを作るとか利用することが命のコンテナの普及拡大にもつながると思いますので、是非国としても積極的に支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

発言の原文（会議録） ↗

○古川（元）委員　大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。 　だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。

発言の原文（会議録） ↗