衆議院 経済産業委員会 第17号
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。 そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認識を持って、エネルギーに関して我が国が置かれた環境変化をいかに認識をして、いかなる覚悟でそれに取り組もうとしているかをお尋ねしたいと思っております。 前回のエネ基は、総裁選挙を控えた時期だと思っておりますけれども、当時は再エネ主張論者と原子力技術の向上を目指す論者の激論が印象的でありました。原子力二〇から二二％、再エネは三六から三八％超という不思議な表現でもありましたけれども、そんなことを覚えております。 さあ、その前回のエネ基から、世界は激動期に入りました。 ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは二〇二二年二月二十四日でありますが、ロシアの天然ガスパイプラインのストップによって、世界的なエネルギー危機が始まりました。ロシアの天然ガスを主要なものとしていたヨーロッパ諸国が一気にＬＮＧの調達に動いた、こういうこともありまして、まさに世界的なエネルギー危機でもありました。三月二十二日でありましたけれども、需給逼迫で、あわや東京、関東大停電、こういう危機の状況もありました。 カーボンニュートラルの世界的な要請も高まっておりますし、そしてまた、円安の進行によって、燃料調達価格の高騰がありました。それらに伴う原発の再評価の動きや西側諸国の連携など、我が国のエネルギーを取り巻く状況は、大きく変化しております。 こうした中、前回とは、エネルギーに関わる大きな環境変化の中で、エネ基は、もはやエネルギー分野にとどまらず、国家の産業形態の在り方そのもの、あるいは国家戦略そのものに関わる重要な方針決定となりました。 そこで、果たして、政府は今、いかなる認識と決意を持って今回のエネ基の改定に臨もうとしているのかについてを経産大臣にお尋ねしたいと思います。
AI要約（多視点）
経済産業委員会で鈴木淳司委員が、第7次エネルギー基本計画の策定開始に触れ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や円安、原発再評価の動きを挙げた。エネルギー環境の大きな変化に政府がどのような認識と決意で改定に臨むかを経産大臣に尋ねた。