熊田裕通

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。 　そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離婚後も父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすこと、また、親権や婚姻の有無にかかわらず、養育費の履行を確保することや、安全、安心な親子交流を実現していくことが重要であります。 　本法律案は、これらの課題に対応するため、子の利益を確保する観点から、父母の責務等を明確化し、親権等に関する規定を見直すとともに、養育費の履行を確保する方策や、安心、安全な親子交流を実現するための規定等を設けるなどしております。 　本法律案に対しては、ＤＶや子の虐待等の困難な状況にある方々を懸念する意見もございましたが、本法律案においては、単独親権としなければならない場合や、父母双方が親権者となった場合において単独で親権を行使し得る場合を明確化するなど、これらの課題に対応するための規律を設けております。 　また、そのような困難な状況にある方々に対しては、本法律案の成立後も、その円滑な施行に向けて、関係省庁等が連携し、子の利益が損なわれることのないよう、必要な支援策や体制整備を図っていくことが確認されました。 　全ての子の人格が尊重され、その心身の健全な発達が図られ、子の利益が図られるようにすることが非常に重要であり、そのためには、本法律案の一日も早い成立、施行が必要です。 　委員各位の賛同をお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。 　なお、本法律案については、十五時間を超える委員会質疑、二回の参考人質疑を行い、慎重かつ丁寧な議論を経て、四党による修正が加えられ、附則において、その円滑な施行のために広報啓発、周知を行う旨の規定や、政府が更なる検討を行い必要な措置を講じる旨の規定が追加されました。 　修正された法律案については、子の利益のため、一日も早い成立、施行を強く求めるものであります。 　委員各位の賛同をお願い申し上げまして、本修正案についても、私の賛成討論といたします。

発言の原文（会議録） ↗

○熊田裕通君　自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。 　私は、会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本法律案は、現行の三つの課題を一体的に解決しようとするものであります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。現行法上、我が国からの退去が確定しても、難民認定申請しさえすれば無制限に送還が停止され、重大犯罪者やテロリストであっても送還ができません。 　第二の課題は、収容の長期化であります。現行法では、収容の長期化回避には、逃亡等の防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかなく、その結果、仮放免中の逃亡事案が発生し、令和二年末時点で四百十五人、令和三年末時点で五百九十九人、令和四年末時点で約千四百人と急増しております。しかも、仮放免中に犯罪行為に及び逮捕される事例も後を絶たず、我が国の治安維持に懸念を生じさせております。 　第三に、現行法では、ウクライナ避難民のような紛争避難民などを確実に保護する制度が十分ではありません。 　本法律案では、これらの三つの課題を解決するため、まず、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者と認定する制度を創設するとともに、在留特別許可制度の一層の適正化などを図っております。補完的保護対象者の認定制度により、ウクライナ避難民のような紛争避難民に、より安定的な在留や制度に裏づけられた支援を可能とするなど、保護すべき者を確実に保護できます。 　次に、難民認定申請を誤用、濫用する送還忌避者や三年以上の実刑前科のある者、テロリストなどの送還を可能とし、かつ、退去の命令制度などにより、我が国に在留を認められない者を迅速かつ確実に国外に退去させることができます。加えて、本法律案では、そもそも、退去強制事由に該当する者の約七割が、新たな出国命令制度により、直ちに出国することも期待されます。 　長期収容問題については、ただいま申し上げた出国命令制度の活用により、退去強制事由に該当する外国人の大半がそもそも収容の対象とはならないこととなります。また、監理人による監理の下で逃亡等を防止しつつ、収容せずに退去強制手続を進める監理措置制度の創設により、全件収容主義などと批判される現行法の仕組みを抜本的に改め、加えて、三か月ごとの収容の見直しにより不必要な収容が防止され、長期収容問題が解消されます。 　審議では、監理人に一定の義務が課されることへの批判もありましたが、仮放免中の逃亡事案、犯罪の発生、特定の身元保証人が多数の逃亡者を発生させている事態を踏まえれば、立法により、しっかりとした逃亡等の防止措置を講じることが必要であります。 　本法律案につきましては、十九時間にわたる対政府質疑、二時間半にわたる参考人質疑、名古屋入管の視察、五時間のビデオ視聴を行った上で、三日間、計五回にわたる修正協議も行われました。与党からは、野党側に大幅に譲歩し、本則、附則、附帯決議及び運用上の対応など、考え得る限りの修正を提案しましたが、残念ながら、合意に至りませんでした。 　本法律案は、慎重かつ丁寧な議論を経て、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党提案の難民認定手続の一層の適正化を図るための修正案による修正も施した上で、法務委員会における採決に至りました。審議が不十分という指摘は全く当たりません。 　最後に、我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、日本人が外国人への差別、偏見をなくし、人権を尊重することが必要であることはもちろん当然のことであります。一方で、必要なルールを定めること、外国人にもルールを守っていただくべきこともまた当然であります。 　本法律案は、こうした共生社会実現の基盤となるルール作りであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

発言の原文（会議録） ↗

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　発言の機会をありがとうございました。 　私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。 　言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を示すという重要な役割があります。 　したがって、そのような憲法は、国民一人一人にとって分かりやすいものでなければならないのではないでしょうか。ある条文について、このような意味を持っているのだと誰もが同じことを思い浮かべるものでなければならないと思うのであります。果たして、現行憲法は、そのようなものになっているのでしょうか。 　私の事務所では、県会議員時代から、毎年、学生のインターンを受け入れ、政治の最前線を経験していただいております。参加するインターンの学生とは様々な議論をいたします。特に、最近では、安全保障関連や憲法についてのお話もします。その多くの学生が、九条があるのに、どうして自衛隊があるのかという疑問を抱いております。この疑問に対し、これまで築き上げられてきた政府解釈を基に説明をするのですが、なかなか難しい作業です。 　この政府解釈とは、九条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが、前文の平和的生存権や十三条の幸福追求権を踏まえて憲法全体を整合的に解釈すれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置が禁じられているとは到底解されない。しかし、だからといって、九条の平和主義の下では、自衛の措置が無制限に認められるものではなく、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そして、九条二項は戦力の保持を禁止しているが、この自衛の措置を裏づける必要最小限度の実力の保持までも禁止する趣旨ではなく、必要最小限度の実力組織として自衛隊の保持は憲法に違反しないというものであります。 　もちろん、説明の際にはもっと分かりやすい表現を使いますが、それでも、政治に関心を持ち、それなりの知識を持っていると考えられる学生のインターンでさえ、難しいと一言、言葉を失います。私もその姿を見て、言葉を失います。 　多くの国民の皆様にとっても、自衛隊と九条の関係が分かりやすいものであるとは言えないでしょう。繰り返しますが、憲法は国民のものです。そもそも、条文を読むだけでは理解ができず、説明が必要とされること自体、あってはならないことだと思います。 　国民全てが憲法、法律の専門家ではありません。社会のありようを示す憲法が国民にとって分かりにくいものであっては、政治の主役であるはずの国民を政治から遠ざけてしまいます。分かりにくいから人々が政治から遠ざかり、遠ざかるから人々により分かりにくくなる、この悪循環を断ち切らなければなりません。 　では、九条と自衛隊の関係について、分かりにくさをどう解消するか、それが自衛隊の明記だと思います。分かりにくい解釈をなくしても、憲法を読むだけで、疑問を抱かずに自衛隊があることを理解できる、そのような憲法改正が求められているのではないでしょうか。 　本日は、憲法は国民にとって分かりやすいものでなくてはならない、憲法改正議論にはこの視点を欠かせないということを皆様と共有させていただきたく、意見を申し述べました。 　引き続き、本審査会が安定的に開催され、国民のための憲法改正議論が繰り広げられることを期待いたしまして、私の発言といたします。 　ありがとうございました。

発言の原文（会議録） ↗

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 　まずは、この発言の機会を与えていただきました理事始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、去る三月十三日に、理事の皆さんと一緒に名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察の機会を得させていただくことができました。まず、刑務所はなかなかお邪魔する機会はありませんでしたが、近いところでありましたが、初めてお邪魔をして、刑務所の中、理事の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。 　率直に感じましたのは、刑務所にも、この日本の高齢化がかなり進んでいるんだなということを実感をいたしました。労務をするわけじゃなくて、認知症にならないような、作業というよりも、そういったリハビリをされている姿も拝見をいたしました。 　今回、あってはならない刑務官の暴力事案によってこの視察が組み入れられたわけでありますけれども、私は別に、暴力に対して容認するつもりは全くありませんが、そもそも社会のルールに、守れなくて入っている人たちばかりであります。これから、懲役ではなく禁錮刑、ですから、それぞれの個人に合った指導をして……（発言する者あり）拘禁刑ですね、それぞれの個人に合った指導をして再犯を防いでいく、もう二度と帰ってこないようにするということでありますけれども、そもそもルール、しかも名古屋刑務所は、刑法犯ではなく、割と、俗的に言うととがった人たちがたくさん入っているところであって、この人たちにどう指導していくのか、なかなか難しいことをされなきゃならないんだなということを本当に実感として感じました。 　私は、先ほど申し上げたように、暴力を、今回の事案を容認するつもりはありませんが、最後に、離れるときに、刑務官の責任者の方に私が申し上げたのは、今回の事案は二度とあってはいけないことだと思います、しかし、この事案によって、通常にやっていらっしゃる刑務官の皆さんが萎縮することのないように、胸を張ってしっかりとやってくださいということを申し上げることしか実はできませんでした。本当に、実感として、大変だなということを感じたわけであります。 　もう一つ、その後、名古屋入管の方にもお邪魔をさせていただきました。ウィシュマさんが最後に滞在をされたお部屋も、実際、この目で拝見をさせていただきました。鎌田先生が思わず手を合わされている姿を見て、私も後ろで一緒に手を合わさせていただきました。 　昨年、法務の理事として、ウィシュマさんの最後の六時間以上にわたるビデオも私も拝見をさせていただきました。ちょうど同じぐらいの年齢の娘が私もおりまして、確かにこの入管に入らなきゃならないそれなりの理由はあったにしろ、異国の地で独りでどんな思いでおられたのかな、娘を思い出しながら見ていると、いたたまれない気持ちでありました。 　この事案につきましては、医療的体制や職員の人権意識の問題など、様々なことが指摘をされております。入管庁は、同様の事案の再発防止のために医療体制の強化などの改善策を取ってきており、現場を見て、改善状況に関する説明も受けさせていただきました。現場の職員の皆さんが今回の事案を重く受け止めて、その反省の下で改善に真剣に取り組んでいる姿勢を確かめることもできました。 　三月二十日には、収容に関する改善策の取組状況について、新たな公表がされたと伺っております。今回提出された入管法等改正のこの法案によって、一層確実にこの名古屋入管事案の再発防止がしっかりと図られることができるのか、まずは法務大臣に所見をお伺いいたします。

発言の原文（会議録） ↗

○熊田委員　ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私は、ちょっと話題を変えて、送還忌避者、この問題について御質問したいと思いますが、これはインターネットを通じて一般の国民の皆さんも聞いていただいているので、基本的なことをお伺いしますので、おつき合いをいただきたいと思います。 　強制退去手続では、強制退去事由があって、本来退去すべき者が残留を希望するという場合は、約七割については、人道上の配慮の観点から在留を特別に許可しているということも伺いました。じゃ、残りの残留を認めなかった人については速やかに送還すべきだと考えておりますが、先日、入管庁がホームページで公表した「現行入管法の課題」でも、殺人や強盗致傷罪などで有罪判決を受け、刑務所出所後に難民認定申請をして、その後も複数回申請を繰り返すなどの事例の記載がございました。 　刑務所での服役後、送還前になって初めて行う難民認定申請などは、送還を免れるためであることが明らかではないかと考えております。このような送還忌避者による難民認定申請は認めるべきではなく、直ちに送還すべきだと考えますが、なぜ送還することができないのか、お答えいただきたいと思います。

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