公共交通（鉄道・バス）の維持

○酒井副大臣　おはようございます。お答えを申し上げます。 　国土交通省では、トラックや航空、住宅建設に至るまで広範囲な分野を所管をしておりますが、国土交通省所管の一部の事業者からは、燃料の供給停止や制限が行われているといった声も上がっております。供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、安定供給を確保することが重要でございます。 　国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどして、その対応に、トラックやバスといった所管の業界等における燃料油の供給制限や価格高騰の状況の把握を行っているところでございます。 　その上で、経済産業省との連携協力による個別の調整などによって流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しているところでもございます。 　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁との連携協力をしてまいります。

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○伊藤孝恵君　我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 　そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、ＪＲ高徳線の造田駅から一キロのところに建設をされているというふうにありますが、これは何を意味しているかというと、今までこの路線で通っていた子供たちが全部この青囲みの一校に集約されるわけです。つまり、この路線を使わなくなる。この路線というのは一体維持できるのか否かというところは、著しいこれは課題があるというふうに思います。 　そもそも、通学定期というのは教育政策として、障害者割引というのは福祉政策の一環として設定されておりますし、公共交通におけるこれらの割引制度は実質事業者負担というふうになっております。改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。

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○副大臣（酒井庸行君）　礒崎先生にお答えをさせていただきます。 　イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。 　先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声も聞いているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、日本バス協会及び全日本トラック協会に対しまして、三月の十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしたところでございます。現在までに、約四百社のバス事業者、約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますけれども、運行に支障が生じている事業者は確認はまだされておりません。 　国土交通省としては、業界団体からの報告内容を随時資源エネルギー庁とともに共有をして、事業者が燃料油を安定的に確保できる更なる必要な対策を求めてまいります。

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○酒井副大臣　国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。 　まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　また、地方誘客に向けては、多様な地域資源を生かして地方の魅力を向上させることも重要だと考えております。アウトドア体験や食文化など、地域資源を生かした観光コンテンツ造成への支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。 　そして、両事業とも緊急性が高かったことから、令和七年度補正予算を活用して必要な取組を行ってまいりましたけれども、令和九年度以降の予算については、引き続き、国際観光旅客税の活用も含め、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

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○酒井庸行君　総理、ありがとうございました。総理は、お米というか農業に対しては大変見識が深いというふうに思っておりますので、これからの政策についてよろしく引き続きお願いしたいと存じます。 　それでは次に、高橋国交副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　高橋副大臣には、私の愛知県における一宮西港道路だとか名古屋三河道路を始めとして、道路整備等に御理解をいただいております。高橋副大臣もお米について強い思いを持っておられる人なんですよね。自ら田んぼに入ってやっていらっしゃいます。本当はちょっと御意見も伺いたいぐらいですけれども、そんなわけにはいきませんので、今回は上下水道の老朽化と耐震強化、耐震化対策についてお伺いをいたします。 　今年の一月、埼玉県の八潮市において下水道管の破損に起因すると見られる道路陥没事故が起きました。トラック一台が巻き込まれて、運転手の方が亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 　約百二十万人に下水道の使用自粛が求められる事故が起きました。上水道においても、二月に埼玉県所沢市、四月には京都市で老朽化した管路の破損による漏水事故が起きております。 　事故を未然に防ぐために、適切な維持管理による予防の安全を徹底することが重要となります。しかしながら、上下水道事業を担う自治体では、事業担当職員数の減少傾向に歯止めが掛からず、また財政的にも厳しい状況に置かれているというふうにお聞きをしています。 　八潮市の事故を受けて国土交通省が設置した有識者委員会は、先月、管路のマネジメントに関する提言をまとめておられます。その提言で、集中的な耐震化、老朽化対策などに対して国が重点的に財政を支援すべきとの文言もありますが、私は、国民の命や財産に直結する事業であることを鑑みて、財源や人材が不足する自治体においても上下水道の適切な維持管理ができるよう更なる財政支援が必要というふうに考えます。 　政府は、五千キロメートルの管路を対象にして必要な補修を二〇三〇年までに完了させるという目標を国土強靱化実施中期計画に盛り込んでいるというふうに伺っています。そこで、この目標を確実に達成すべく、管理者である自治体に対してどのような財政的、技術的、そして人的な支援も行うのかをお聞かせください。

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○酒井庸行君　ありがとうございます。 　続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、情報通信、電力、政府・行政サービス、医療、物流、化学というふうにありますね。 　ということなんですけど、これはどういうところでこういう形になっていったというのを、前のところだったと思いますけど、ちょっと教えてください。

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○国務大臣（伊藤忠彦君）　今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。

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○国務大臣（伊藤忠彦君）　新幹線「はやぶさ」、郡山停車についての御質問をいただきました。 　この件につきましては、鉄道事業を所管する国土交通省より、列車の停車駅を含む鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で設定するものだと伺っております。一方で、運行ダイヤは沿線自治体や利用者の皆様方にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において、地元の要望等も十分踏まえながら設定を行っていくことが重要だと考えております。 　復興庁といたしましても、委員御指摘の点をしっかりと関係者へお伝えをするとともに、引き続き、関係省庁と連携をして、福島を始め被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

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○長坂委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、国土交通委員長に就任いたしました長坂康正でございます。 　国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 　能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、自然災害に屈しない国土づくりを推進することは喫緊の課題であります。 　また、人口減少に伴う地域公共交通の衰退、加速度的に進行するインフラの老朽化、周辺海域をめぐる情勢の緊迫化等、我が国は様々な難局に直面をいたしております。 　現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、持続可能で豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

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○長坂委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今国会、本委員会に付託になりました請願は六種四百八十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、持続可能な公共交通実現に向けた、地方鉄道に関わる財政措置等に関する陳情書外十件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書外四十九件であります。 　念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

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○長坂委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る十二日、国土交通行政に関する実情調査のため、十二名の委員が参加し、羽田空港、羽田イノベーションシティの視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず、航空局長から、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の検討状況と、昨今相次いで安全上のトラブルを発生させた日本航空の再発防止策について説明を聴取した後、東京国際空港長から羽田空港の概況について、管制保安部長から管制業務の流れについて、それぞれ説明を聴取いたしました。 　次に、管制塔運用室の階下にある管制塔統括コントロール室において、滑走路を眼下に眺めながら、羽田空港の管制業務について詳細な説明を聴取いたしました。羽田空港は四本の滑走路が井桁状に設置され、離着陸機の数も多いことから、その離着陸のタイミングに細心の注意を払い管制業務を行っているとのことでした。また、航空機衝突事故を受けた対策として、滑走路進入手前の停止位置標識の高輝度塗色が実施されておりました。 　次に、管制訓練棟においてシミュレーターの説明を聴取し、実際に機器を使用して管制業務を体験いたしました。シミュレーターは、新人教育だけではなく、可能性の少ない事態についてもどのような対応が最善かという訓練を行っているとのことであります。参加委員からは、モニターには大量の情報が映し出されているため、もっと大きくした方がよいのでは、危険が生じた際のアラームをもっと目立たせたらよいのではなどの意見が出されたほか、管制官の勤務体制の妥当性や人員増員の必要性などについて意見交換がなされました。 　続いて、羽田イノベーションシティにおいて、自動運転車の運行管理システムの構築など、その実用化の支援等を行っているＢＯＬＤＬＹ株式会社及び空間情報データ連携基盤を提供する鹿島建設株式会社から、同敷地内を巡回する自動運転バスの取組について説明を聴取し、二車種の自動運転バスに、それぞれ試乗いたしました。 　自動運転は、地域公共交通の維持等の社会課題の解決に資すると期待されており、我が国では特定条件下での完全自動運転とされるレベル４の普及拡大が目標となっております。 　こうした観点を踏まえ、ＢＯＬＤＬＹ株式会社からは、各地域で実施している自動運転による移動サービスの取組状況、今後、更に自動運転を普及していく上での課題や必要な国の支援の在り方について、具体的な説明を聴取いたしました。 　その後、事故時の対応と社会への理解の浸透、実証事業から実用化への道筋、国産の自動運転車の導入促進策、長距離輸送を含めた自動運転の将来的なビジネスモデルなどについて意見交換を行いました。 　以上が視察の概要であります。 　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

発言の原文（会議録） ↗

○長坂委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、道路局長丹羽克彦君、物流・自動車局長鶴田浩久君、鉄道局長村田茂樹君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君及び内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○石井大臣政務官　小山委員の御質問に答えたいと思います。 　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しないことから、日本としては、ＥＶだけではなくて、電気自動車だけではなくて、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本としております。 　燃料電池車は、ＥＶと比べて充填時間が短く航続距離が長いといった特徴がございます。こうした特徴を踏まえると、経済産業省としては、世界的にもでありますが、大型トラックなどの商用車の分野で燃料電池車の需要が高まると考えており、今後は商用車に支援を重点的に行っていくということとしております。 　具体的には、トラックやバスなどのＦＣＶ、燃料電池車を導入する事業者への補助、商用車など大規模な水素需要を見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備など、意欲のある地方公共団体と連携しながら商用車分野に政策資源を集中的に投下していくこととしております。

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○熊田委員　第二分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化、共通化に対する支援拡大の必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。

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○関（健）委員　ありがとうございます。 　こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせていただきます。 　次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。 　男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。私、地元に三遠ネオフェニックスというチームがあるんですけれども、バスケットボールも御多分に漏れず、今、観客の規制とかもありまして、観客動員数とかが伸び悩んで経営が大変苦しくなっています。 　これはバスケットボールだけの話をしたいわけではありません。Ｊリーグだってそうです、Ｂリーグだってそうです、Ｖリーグだってそうです。物すごい、誰もが知っているＪリーグの有名チームなら話は別かもしれません。でも、地方で何とか定着をしてやっていこうぜと頑張っているプロスポーツは、どこも大体、経営はあっぷあっぷです。この新型コロナ感染症の規制の中で、更に厳しくなっています。 　そうした中で、どうすれば生き残れるか、どうしたら地域でそのチームを愛してくれている皆さんと一緒に共存していけるかを必死に考えている、その具体例を紹介させていただきます。 　なかなか、このコロナ禍で、スタジアムに足を運ぼうという数がどんどん減っているんです、平時だって厳しいのに。それで、減っていく中で彼らが考えたのは、一つ、実は、ＯｒｉＨｉｍｅという、障害者の方が遠隔で仕事をしたり、そういうことから着想を得たようなんですけれども、その場に行かなくても、その場にいたような経験なり体験ができるというところにうまくいかないかなと。 　それで、富士通のプレーヤーモーショントラッキングという技術があるんですけれども、体育館の中に何か所か、たたたたっとカメラを設置して、三百六十度、自分がそこにいるかのように体験ができるわけです。そして、例えばお気に入りのプレーヤーがいたら、そのお気に入りのプレーヤーのところに近づいていってプレーを見たりとか、残り時間僅かのときにベンチの前でタイムアウトしているときに、最後はどうやって攻めるぞなんて選手たちの緊張感のところものぞいてみたりすることができるみたいな技術があるわけです。 　見に行かなくてもその臨場感を味わうという意味でこれを投入したいなと思ったそうなんですが、当然、これはとんでもないお金がかかるわけです。ですから、あっぷあっぷのバスケットチームが投資できる金額ではなかった。 　ただ、バスケットチームだけにその補助を出す、これは私も公共性とか一般性の意味でどうかなと思いますけれども、実は、そのバスケットチーム、体育館をアリーナとするわけですけれども、体育館には、バドミントンをやる人もいるし、体操をやる人もいるし、バレーボールをやる人もいるし、いろいろなスポーツをやる方がいるわけです。バスケットチームにも、いろいろな子供たちの、何年代、Ｕ12、11、10とかいって、バスケットのはいっぱいあるわけですね。そうした人たちにもこの仕組みが使えるならば、公共性があると思うんです。 　例えば、さっきの仕組みというのは、バスケットの試合を調べたら、この場所からこの人はシュートをたくさん打ちますねとか、この人はこういう癖がありますねとか、そういう分析にも使えるんです。それが仮にそこで導入されたら、その体育館を使う人たちはみんな、その最先端の技術で自分のアスリートとしての弱点を検証したりとか、おまえ、ここ、余り運動量がないなとか、そういう検証なんかもできちゃうわけです。東京のトップチームというのはそういうのが結構あるわけです。でも、地方にない。 　仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。 　ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。この取組に関して、後押ししていくような支援制度はないんでしょうか。お尋ねします。

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